2019-05-21 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
その結果、平成三十年十月十九日にザグレブにおいて、我が方外務大臣政務官と先方財務大臣との間で、この協定の署名が行われました。 この協定は、日・クロアチア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
その結果、平成三十年十月十九日にザグレブにおいて、我が方外務大臣政務官と先方財務大臣との間で、この協定の署名が行われました。 この協定は、日・クロアチア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
その結果、平成三十年十月十九日にザグレブにおいて、我が方外務大臣政務官と先方財務大臣との間で、この協定の署名が行われました。 この協定は、日・クロアチア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
その結果、平成二十九年八月三十日にタリンにおいて、我が方在エストニア大使と先方財務大臣との間で、この条約の署名が行われた次第であります。 この条約は、日・エストニア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
その結果、平成二十九年八月三十日にタリンにおいて、我が方在エストニア大使と先方財務大臣との間で、この条約の署名が行われた次第であります。 この条約は、日・エストニア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
その結果、平成二十二年十一月十五日に東京において、我が方前原外務大臣と先方財務大臣との間で、この条約の署名を行った次第であります。 この条約は、日・サウジアラビア間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
その結果、平成二十二年十一月十五日に東京において、我が方前原外務大臣と先方財務大臣との間で、この条約の署名を行った次第であります。 この条約は、日・サウジアラビア間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
その結果、平成二十二年五月二十一日にベルンにおいて、我が方在スイス大使と先方財務大臣との間で、この議定書の署名を行った次第であります。 この議定書は、現行の租税条約を部分的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税をさらに減免するとともに、条約の特典の濫用を防止するための規定、税務当局間の租税に関する情報交換のための規定等を設けることとしています。
その結果、平成二十二年五月二十一日にベルンにおいて、我が方在スイス大使と先方財務大臣との間でこの議定書の署名を行った次第であります。 この議定書は、現行の租税条約を部分的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税を更に減免するとともに、条約の特典の濫用を防止するための規定、税務当局間の租税に関する情報交換のための規定等を設けることとしています。
その結果、本年五月二十一日にベルンにおいて、我が方在スイス大使と先方財務大臣との間で、この議定書の署名を行った次第であります。 この議定書は、現行の租税条約を部分的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税をさらに減免するとともに、条約の特典の濫用を防止するための規定及び税務当局間の租税に関する情報交換のための規定を新たに設けることとしています。
鋭意交渉を行った結果、本年二月一日にロンドンにおいて、我が方在英国臨時代理大使と先方財務大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
鋭意交渉を行った結果、本年一月二十五日にルクセンブルクにおいて、我が方在ルクセンブルク大使と先方財務大臣との間でこの議定書の署名が行われた次第であります。 この議定書は、現行条約の情報交換に係る規定を改正するものであります。
鋭意交渉を行った結果、本年二月一日にロンドンにおいて、我が方在英国臨時代理大使と先方財務大臣との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
鋭意交渉を行った結果、本年一月二十五日にルクセンブルクにおいて、我が方在ルクセンブルク大使と先方財務大臣との間で、この議定書の署名が行われた次第であります。 この議定書は、現行条約の情報交換に係る規定を改正するものであります。